2012年9月7日、中国共産党機関紙・人民日報系の国際情報紙「環球時報」（電子版）は日本政府が11日にも尖閣諸島（中国名・釣魚島）の3島を国有化する方針を示したことを受け、「日本は9月11日を中国の新たな『国辱の日』にしたいようだ」と報じた。

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記事は日本メディアの報道として、日本政府が11日に尖閣諸島の魚釣島、北小島、南小島の3島を所有する地権者と売買契約を結ぶ方針であることを複数の政府関係者が明かしたと伝えた。また、野田政権が「中国側の反発を最小限に抑えるため、できるだけ早く国有化する方針」であるとも報じた。

これを受け、華字紙・日本新華僑報の蒋豊（ジアン・フォン）編集長は7日、自身のブログで「日本政府は9月11日を中国の新たな『国辱の日』にしたい考えのようだ」と反発。在日中国人ジャーナリスト・莫邦富（モー・バンフ）氏も「9・11から9・18（満州事変の発端となった柳条湖事件）まで、『忘れることができない日本ウイーク』になりそうだ」と指摘した。

また、記事によると、「違法な手段で中国領土を盗み取ることをたくらんでいる日本政府」に対し、中国外交部の報道官は5日、「中国側の再三にわたる厳正な申し入れを無視し続けるのなら、中国の領土主権と中国人民の感情を著しく損なうことになる。日本側はこの問題を一体どの方向に持っていくつもりなのか？」と警告した。（翻訳・編集/NN）