2018年12月14日、新浪新聞の微博（ウェイボー）アカウント・頭条新聞は、アップル製品使用で減給、中国国産製品使用なら手当て支給と規定した中国企業について伝えた。

記事によると、安徽省阜陽市にある会社では最近、従業員に対して「アップルの電子製品を使用した従業員は、給料から毎月500元（約8200円）を差し引く。新たにファーウェイ製品を購入した従業員には購入価格の50％を手当てとして支給する」との通知があったという。

これについて弁護士は「愛国を促す作用はあるが、何を使うかは従業員の自由だ」との見解を示している。この会社には30人以上の従業員がいるが、現在全員が国産のスマートフォンを使用しているという。

これに対し、中国のネットユーザーから「手当てはいいが、天引きはちょっとやりすぎ」「愛国は愛国だが、こういうやり方じゃない」「だったら従業員全員にファーウェイのスマホを支給すればいいじゃないか。罰金を科す愛国はどうかと思う」など、批判的なコメントが多く寄せられた。

また、「ひと目でこの会社は宣伝のために恥ずかしげもなくこのようなことをしていると分かる」「宣伝だな。愛国も宣伝に利用されるのか」との指摘もあり、この件について多くのネットユーザーが冷静に見ているようだ。

ほかにも「私はアップルを使っているが愛国者」「ファーウェイはアンドロイドOSを使っているのに、真の国産といえるのだろうか。本当にすごいのならiOSに匹敵するものを作るべき」などの意見もあり、この会社の方法に賛同するコメントはほとんどなかった。（翻訳・編集/山中）