2012年9月8日、経済観察報は記事「従業員のコスト」を掲載した。

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温州で靴のOEM工場を経営する李さん。昨年、工場従業員200人を解雇した。事務職も整理し、自社ビルも一部賃貸に出した。人減らしをすれば大口発注に応えられないリスクもある。

実際、300万ドル（約2億4100万円）の大口発注が先日舞い込んできたが、期限までに納品するためには新たに30人の従業員を雇わなければならない。こうした大口発注はそうそうない、新たに人を雇えば結局は損になると考えた李さんは仕事を断ったという。

景気の先行きが不透明な中、中国の労働コストの上昇に伴い、李さんと同様の判断をする経営者が増えている。先日、ある企業経営者が「どんなことがあっても現在の情勢で人を雇うべきではない」との文章を発表、注目を集めた。

注目すべきは労働コストの上昇が単なる賃金上昇によってのみ引き起こされたものではないという点だ。08年1月1日施行の労働契約法によって労働契約を結ぶ際には最低2年以上は契約しなければならないと定められた。また各種保険の加入も義務づけられたことで労働コストは大きく上昇。現在の「人を雇うのは損」との風潮の要因となった。（翻訳・編集/KT）