2018年9月17日、中国メディアの参考消息網によると、米外交専門誌ナショナル・インタレストはこのほど、「なぜ日本と台湾は軍事面での話し合いをもっと深めないのか」と題する記事を掲載した。

記事はまず、自衛隊と中国軍の偶発的な衝突を防ぐ「海空連絡メカニズム」の運用が6月8日に始まったことについて、「これは両国にとって大きな成果だ」とした一方で、台湾については「日本の防衛当局と円滑にコミュニケーションできない唯一の隣人だ」と指摘した。

続けて「日本は四方を海に囲まれた島国であり、その海を隔てて6人の隣人に面している。それはロシア、韓国、中国、台湾、フィリピン、北マリアナ諸島であり、いずれも日本の排他的経済水域（EEZ）と接している」とした。

その上で「台北と東京をつなぐ軍事面でのコミュニケーションの枠組みはない」とし、「日本は台湾の軍事力を理解していない。日本は台湾の軍隊に注意を払わず、耳を貸そうとせず、口をつぐんで触れようとしない。45年以上前に日中関係が正常化した後、日台関係は格下げされ、現在は非公式な関係しか存在していない。したがって、自衛隊と台湾軍の間にはいかなるコミュニケーションもない」とした。

記事は「日本と台湾の関係は良好だが、日本と台湾の間で武力衝突が起こらないとは決して言えない」とし、「日本は米国の同盟国であり、台湾と米国も特別な関係にある。ほとんどの日本人は、台湾を最も親しみやすい隣人だと考えている。だが台湾の利益は日本の国益と完全に一致していないことは明らかだ。台湾は、中国と同様に、尖閣諸島を自国の領土と主張している。台湾の領海、EEZ、防空識別圏は日本と重複している」とした。

さらに「隣人間で何らかの問題や摩擦が起こることは避けられない。実際に、日本と台湾の間で武力衝突を引き起こす寸前までいったいくつかのエピソードが過去にはあった」とし、尖閣諸島をめぐる問題を取り上げ、「たとえ積極的な意図がなくても、ミスにより隣人の主権を侵害する可能性はある」「台湾政権は現在でも、尖閣諸島に関する政策を変更していない」とした。

その上で「日本と台湾の間のコミュニケーションの欠如は、日本の国境防衛に『失われた環』を作り出し、最も脆弱な最前線にもなっている。日本と他の5人の隣人は、連絡メカニズムを通じて事態が危機に陥るのを防ぐことができる。だが自衛隊と台湾軍の間に偶発的な事件が発生した場合、そうした危機を管理するために必要なツールが欠けている」とした。

こうした「失われた環」を解決するため、記事は「推奨すること」として、「日本は台湾の軍隊の能力を理解し、日本の南西部の安全を改善する方法を見つけ出す必要がある」「アジア太平洋経済協力会議（APEC）モデルと同様に、地域の防衛・軍事コミュニティーは、台湾軍をオブザーバーとして歓迎すべきだ。台湾は、香港と同様に、APECの一員であり、地域のエコノミーの一つだ。西太平洋海軍シンポジウム（WPNS）は台湾海軍を『海軍力』として招くべきだ」「自衛隊と台湾軍は、境界線で偶発的な摩擦を生み出すのを防ぐため、何らかのコミュニケーション方式を開設することができる」などとした。

記事は最後に「日本の国境の安全保障と地域の安定の回復力のために、『失われた環』は明確かつ現実的な危険だ。日本は摩擦が起きる前にできるだけ早くこの『欠落リンク』を解決しなければならない」とし、「米国にとって、日本と台湾の間の摩擦は、地域における米国の安全保障情勢をさらに複雑にし、インド太平洋の安定と世界的な安全保障に悪影響を及ぼす。米国は、こうした摩擦が予期せぬ結果を生む前に、この『失われた環』の解決に向けて、日本および台湾と協力しなければならない」と結んだ。（翻訳・編集/柳川）