北京から帰国1週間後、筆者は一週間ほど台北を訪れた。今度は「観光客はミタ」というほどお気楽ではない。9月初旬に台湾関連の集中講義をすることになっており、その準備も兼ねて、あるNGOとともに、政治団体や環境団体を見て回った。その過程で実感したのは、この地域が政治的にもはやお決まりの二項対立路線には収まりきれない、ということだった。

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　△「省籍矛盾」構図は本当に有効だったのか

　今回の視察では、日本が撤退した後の1947年に発生した228事件を記念する二二八記念館、その後50-60年代の台湾で吹き荒れた白色テロの犠牲者が埋葬されている六張犁公墓、80年代に入っても国際環境の激変の中である意味犠牲となった知識人の各基金会、かつての監獄を改造した施設である景美人権文化園区、といったところを同行メンバーと視察した。一般的な観光コースではないが、人権・民主というものに関心のある向きにとってはかなり典型的なコースだ。なぜこうしたコースに同行するツアーに参加したのかといえば、実のところ自分は台湾の民主化についてふだんよく言及しながらその内実についてそう深く知っているわけではなかったためだ。

　通常台湾で、特に台湾独立派から言及される民主化の原点としては、明清代に中国から台湾に移住してきた人々の末裔で日本植民地統治の経験者である本省人と戦後国民党政権とともに台湾に移住してきた外省人の対立構図を浮き彫りにしたとされる228事件が挙げられる。むろんそれは、一定の妥当性はあるのだが、反面これまではこの事件は台湾内部における本省人対外省人あるいは台湾対中国という機械的な二項対立構図に翻訳され、日本国内でもこの構図に基づいて中国・台湾関連の研究者やジャーナリストの勢力分布が出来上がってきた。ただこの「省籍矛盾」と言われる構図には台湾人自らが疲れつつあるのではないのか―。

　今回実は六張犁公墓を視察し白色テロについて説明を受ける中でこの直感が当たっているかもしれないとも考えたりもした。六張犁公墓を案内して下さったガイドの方の説明によれば、共産スパイなどの嫌疑をかけられて殺害された白色テロの犠牲者のうち、外省人がかなりの割合を占めているとされる。犠牲者数も諸説あるため、いずれが正しいのか不明ではあるのだが、少なくとも同墓地に限っては犠牲者数の割合は本省人6割に対し外省人4割とされる。台湾全土の人口比から言えば外省人はほぼ1割なので、白色テロの外省人犠牲者数は台湾平均を3割ほど上回っていることになるという。こうした経緯があるためか、同墓地のガイドの方に限って言えば、中国大陸や外省人に対する敵対的な感情は見られなかったのがむしろ印象的だった。

　全く同じではないが、戒厳令解除後においてなお台湾独立を主張し焼身自殺したジャーナリストを記念する基金会を訪ねた時も「省籍矛盾」を安易に当てはめるべきではないことを痛感した。非合法雑誌の編集長だったこのジャーナリストはその英雄的行為を見れば一見本省人といってもおかしくはないが、実のところその父親は中国からやってきた外省人だったのである。筆者としては、焼身自殺はその出自上の劣等感的なものからなされた行為だったのではないかとも想像したが、学芸員からはその点本当に納得の行く説明は得られなかった。なおこのジャーナリストは外省人とは言っても父が福建出身ということもあり台湾語（福建語）は堪能であり、この点同基金会が「外省人と本省人の"混血"」と説明していたのは、今なお台湾をめぐる統一・独立イデオロギーに絡め取られている気はしたが…。

△「緑」に対する失望感

　こうしたエピソードを並べてみたのも、日本国内で散見される一見分かりやすそうな構図に抵抗するためだ。白黒はっきりさせなければならないメディア言説は、本省人―民進党―独立志向VS外省人―国民党―中国統一志向を基本としている。むろんその傾向はあるが、あくまで傾向であり、現実的には様々な変数によりその組み合わせや濃淡も複雑で連立方程式的なのである。もともと筆者にはこうした理解があったのだが、上記以外の団体から民進党への失望感を耳にするにつけ、ますますその複雑性について確信した。

　最もその感を強くしたのはある環境団体を訪ねた時だ。台湾の環境運動史は、例えば89年の天安門事件によって多国籍企業が中国進出を躊躇し、東南アジアに進出した結果、この地域の環境汚染を進めることになるなどそれ自体が興味深いのだが、そのことはひとまず置いて、最も印象的だったのは、広報担当者の「民進党には失望した。もう期待しない」という言葉だった。この民進党への失望感は以前から聞いてはいたが、ここまではっきり言い切るのを耳にしたのは筆者には初めてのことだった。

　野党時代の民進党（党のカラーから「緑」と総称される）は環境運動をはじめとする社会運動との連携により与党国民党（同様に「青」と総称される）への対抗関係を築いてきた。しかし与党になって以降この対抗関係は政治の現実の中で崩されていく。例えば日本でも一部で注目度の高い第四原発についても、民進党は建設推進への絶対反対という原則を貫けなくなっていった。加えてクリーンイメージで売ってきた民進党が再度下野する大きなきっかけとなったのが陳水扁・前総統周辺が手を染めていたとされる汚職問題である。

なんとか機能してきた本省人―民進党―独立志向VS外省人―国民党―中国統一志向という二項対立が崩れ始めたのはこの時点以降だろう。そして下野前後以降、強まりつつある中国の影響力を前に、特に中国がその統一戦略を政治から経済に転じて以降、民進党はかつての強硬な独立路線、対中強硬策の変更を余儀なくされつつあり、今では政策上いずれが国民党でいずれが民進党なのか判然とさえしなくなりつつある。そのありようは日本の民主党が特に与党になって以降次々と政策転換を図らざるを得なくなっている状況とも共通しよう。

　このような状況が先の広報担当者の「もう民進党には期待しない」という発言につながっていったのだろう。この担当者は「我々は第三極を求めている」とも述べた。こうした発言から見てもうとっくに上述の二項対立構図は破綻をきたしつつあることが見て取れる。これを前提に積極的に今後の見取り図を書く場合、台湾は、従来の二項対立を超えた政治的な第三極誕生への胎動を孕んでいる…といいたいところだが、そうばかりは言い切れないところもありそうだ。

△「しかたなしの民主」「権威主義への誘惑」？

　そう感じるのは別な団体で聞いた「しかたなしの民主」という表現がきっかけだ。その意味するところは、我々（台湾人）には確実に当てになる国家というものがない（日本人主体のツアーだったので「日本とは違って」という含意があったかもしれない）、したがって自らを守るために「しかたなく」民主主義をやっていかざるをえないのだ、という文脈だったと思う。この団体も民進党への失望感を口にしていたが、その時に一緒に出てきた表現だ。

　この時筆者が思い出したのは、最近一部の西側論壇で話題になった「討議制民主主義の限界」論だ。討議制（または議会制）民主主義は美しいが意思決定に時間がかかる。これに比べると権威主義体制の方がトップダウン式で意思決定に関しては万事スムーズであり、そうした点だけ見た場合に果たしてこれまで肯定的に捉えられてきた討議制民主主義には本当に利点があるのか、という議論だ。他にも議会に代表されるシステムが果たして本当に民意を代表できているのかという論点などもあるが、いずれにせよこうした議論が顕在化してきているのは、大陸中国がいわゆる真の討議制民主主義を経ないまま経済的に台頭してきている事実が背景にあるだろう。

　台湾の書店でもこの討議制民主主義の限界に関する書籍を何冊か見かけた。また少し前であるが、台湾を含む中華圏では「権威主義への誘惑」といった議論も話題になったことも記憶している。むろん、こうした論壇での議論に台湾社会が全て規定されているとは思わないし、「討議制民主主義」が行き詰まりを起こしているからといって即座に「権威主義への誘惑」に屈すればよいとは、長年一応は民主主義を刷り込まれてきた筆者個人は思わない。ただそれを選ぶのは、結局のところ当事者ではない筆者ではなく、現地に死活的な生存のかかっている台湾地元の当事者であり、そこに口を挟むのは内政干渉的な行為になるだろう。ただ以下のようなことは言えるかと思う。

　台湾社会のありようは将来の中国にとって数ある選択肢の一つにはなっていると思う。本欄でも以前述べたが（第1回）、社会運動やメディアをめぐる現在の中国の状況は、80年代末以降の台湾の状況を追っているようなところがあり、双方の社会構造の違いを思い切って捨象して考えた場合、台湾が民主化したのなら中国大陸もそうなりうる可能性は多少なりともある。その延長線上で考えるとすれば台湾が権威主義への回帰を選ぶことが今後あるとすれば、中国がかりに民主化したとしてもやはりある種の「シラケ」を経て権威主義に回帰してしまう可能性を秘めているということだ。そして筆者は個人的にはその可能性は決して小さくはないと考えているのだが…

　そうした文脈においても、台湾がこのまま「しかたなしの民主」を続けるのか、それとも「権威主義への回帰」を選ぶのか、注視してみる必要はありそうだ。

▲今回訪問した関係団体（繁体字のまま、一部）

　　鄭南榕基金會、財團法人陳文成博士紀念基金會、景美人權文化園區、緑公民行動聯盟

（本田親史/国士舘大アジア・日本研究センター客員研究員＜PD＞）

●写真説明　1枚目＝白色テロ犠牲者が埋葬されている六張犁公墓。2枚目＝かつての監獄だった景美人権文化園区にて。受刑者の拘束に使われていた足かせ。