2012年9月10日、人民網日本語版によると、福建省アモイ市で9日、2012年度の「世界投資報告書」（中国語版）が発表され、中国が再び世界2位の投資受入国となった。同報告書は、「世界の投資額はすでに金融危機発生前の平均水準を上回ったが、依然として2007年の水準を下回っている。今年の投資成長率は低下する可能性がある」とまとめた。中国新聞社が伝えた。

【その他の写真】

同報告書は、「中国は依然として世界2位の投資受入国の座を維持したが、対外直接投資額がやや減少した。中国が今年受け入れる直接投資額が大幅に増加することはないだろう」とまとめた。中国サービス業が受け入れた直接投資額は初めて製造業を上回り、今後もこのすう勢が維持される見通しだ。

中国世界貿易機関（WTO）研究会会長で、中国初のWTO駐在代表・特命全権大使の孫振宇（スン・ジェンユー）氏はシンポジウムに出席した際、「中国は現在160以上の国と二カ国間経済・貿易提携枠組みを構築しており、150以上の投資合意書を締結している。中国企業は近年、世界の主な投資家となりつつある。中国の2010年と2011年の実質ベース外資使用額は1000億ドル（約7兆8000億円）に達し、発展途上国の首位、世界の2位となった」と語った。

孫氏は「世界経済の混迷を受け、中国の外資受入額は今年に入ってから数カ月にわたり小幅減となったが、サービス業の外資受入は好調だった。中国の対外直接投資額は2010年に688億ドル、2011年に746億ドルに達した。今年1−7月の非金融類対外投資額は前年同期比52．8％増となった。全体的に見て、中国の海外投資は多くの発展のチャンスが残されている」と指摘した。

世界の海外直接投資（FDI）のすう勢と前景について、同報告書は「世界の投資保護主義の台頭、地域の政局の混乱と密接に関連している」と分析した。また、「世界は新たな政策を定め、包括的な成長と持続可能な発展を、海外直接投資を促し利益を得るための中心的な内容とするべきだ」と指摘した。「次世代投資政策」は持続可能な発展と関連する具体的な問題を、国家・世界レベルの面から解決することを目指す。（編集/TF）