2018年12月7日、中国と韓国の自動車市場が低迷している。2018年は中国自動車市場初のマイナス成長になることが予想されるが、中国メディアは「想定内でピークはまだ先」と強気だ。韓国紙は今年の自国の自動車生産台数が400万台を下回る可能性に言及し、「産業生態系が揺らぎかねない」と懸念している。

中国網が報じた中国汽車工業協会の統計によると、今年10月の自動車生産・販売台数は233万4500台と238万100台で、前年同期比10．05％と11．70％減少した。うち乗用車と商用車の販売台数はそれぞれ13％と2．8％減った。

1～10月の生産・販売台数は2282万5800台と2287万900台で前年同期比0．39％と0．06％の減少。商用車の生産・販売台数は3．39％と5．47％増加したが、乗用車は低迷し、1935万200台と1930万4000台で前年同期比1．04％と1．02％落ち込んだ。

こうした動向について、同協会の陳士華秘書長補佐は「販売台数の大幅減少は全体的に見て理想的ではなく、ここ2カ月は減少が目立つ」と指摘。「今年の残り2カ月、販売台数が前年同期を上回ることはほぼなく、通年のマイナス成長は回避できないだろう」とみている。

国務院発展研究センター産業部の助手研究員の周毅氏は「2018年の販売台数は2800～2900万台になる見通し」とする一方で、「長期的に見ると変数は多く、短期的な刺激策を考慮しなくても、都市化プロセスと全国自動車保有台数から、中国の自動車産業発展には『ボーナス』が依然存在すると言える」と分析。全国乗用車聯席会の崔東樹秘書長も「1人あたり保有台数はまだ低く、『ピーク』に達するのは20年後」との見方を示した。

韓国・聯合ニュースによると、3日に発表された現代自動車、起亜自動車、韓国GM、ルノーサムスン自動車、双竜自動車の韓国完成車メーカー5社による11月の国内・海外販売台数は計72万748台で、前年同月比5．0％減少した。

国内販売は同0．3％減の13万9862台。個別消費税引き下げの効果が薄れたことや消費者心理の萎縮が影響した。海外販売は58万886台で同6．0％減った。貿易紛争に伴う中国の自動車市場の需要減や、トルコをはじめとする新興国の経済危機などが影響したとみられる。

自動車産業の現状に関して韓国経済新聞は「業界は今年の生産台数が395万台水準にとどまるとみている。400万台を下回るのは金融危機で世界の自動車市場が急激に萎縮した2009年の351万台以降で初めてだ」と報道。「400万台以下に落ちれば産業生態系が揺らぎかねないとの懸念が出ている」と伝えた。

さらに「資金圧迫に耐えられず部品メーカーが廃業するケースが続出する可能性も大きい」と言及。業界関係者の「生産台数減少が部品業界の危機に、部品業界の危機が自動車の品質低下につながる悪循環が続きかねない」と憂慮する声を紹介している。（編集/日向）