2012年9月11日、日本政府による尖閣諸島（中国名・釣魚島）の国有化を受け、中国政府が「領海基線」の発表で対抗するなど緊張が高まるなか、台湾の専門家らは武力衝突の可能性について「まずあり得ない」との見方を示している。シンガポール華字紙・聯合早報が伝えた。

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尖閣諸島をめぐっては双方の国民から「より強硬な行動」を望む声も出ており、日中両国はもはや一触即発の事態のようにもみえる。今後の行方に注目が集まる中、台湾政治大学の外交関係を専門とする劉徳海（リウ・ダーハイ）教授は「仮に日中双方が巡視艇を派遣するような事態になったとしても、武力衝突するような段階にはない」と指摘する。

「国有化」は、野田佳彦首相が政権維持に向けた国民へのアピールの一環としてどうしても必要だっただけで、中国側もこれを受け、反日感情を高める国民を前に、少なくとも「主権を守るために頑張っている」ことを示す何らかのポーズをとらざるを得なかったというもの。

台湾・輔仁大学日本研究センターの何思慎（ホー・スーシェン）主任も、「中国が『領海基線』を打ち出したのは、あくまでも法的な面から主権を強化しようというもの。日中双方とも、米中関係や経済協力関係に傷が付くことを恐れ、徹底的にやりあおうとは思っていない」と指摘した。

一方、台湾・淡江大学アメリカ州研究所の陳一新（チェン・イーシン）教授は「日本の『国有化』も中国の『領海基線』も、単に国際情勢の緊張を高めるだけの行為。今後、香港・マカオの『保釣（尖閣防衛）』活動はさらに活発化する」とした上で、「もはや米国の介入なしでは解決は不可能なのではないか」との見方を示している。（翻訳・編集/岡田）