2018年9月19日、中国メディア・捜狐によると、日本が「生涯現役社会」の時代に突入しようとしていることが中国でも注目されている。

経済産業省は国民の働き方を見直す議論を進めるため、産業構造審議会に「2050経済社会構造部会」を設置することを決めた。

東アジアでいち早く経済発展を遂げた日本は隣国の中国にとっても注目する存在だったが、その日本が少子高齢化で現役世代の働き手が減少し、「人生100年時代」を見すえて高齢者も社会的資源として活用せざるを得ない状態に陥ったことにも、中国は大きく注目している。

日本経済のピークは70～80年代で、90年代初頭のバブル経済の崩壊から長い低迷期に入った。それと同時に出てきたのが少子高齢化社会の問題。先行きが不透明なことから社会全体が消極的になり、消費は落ち込み、貯蓄ばかりが増えていくという悪循環に陥った。

記事は、安倍首相が推進しようとしている「生涯現役社会」はそうした悪循環をさらに悪化させかねないと指摘。高齢者の不安をいっそう刺激し、やがて日本経済を破滅させる原因になる恐れがあると伝えている。（翻訳・編集/岡田）