2019年3月19日、南方週末は、日本と中国とでは「TikTok」（中国語名は「抖音」）の潜在リスクが異なるとする記事を掲載した。

記事は、KWAIやTik Tokなどの中国発のアプリは、短期間で国外でも人気になったと紹介。特にTik Tokは、17年10月に正式に日本に上陸してから、あっという間に普及したと伝えた。

その普及の仕方について記事は、その他のアプリ同様、まず若者の心をつかみ、その後徐々に高年齢層へと広がっていったと分析。ユーザーの増加に伴い「潜在リスク」も出現しており、いかにしてこの「潜在リスク」を解決すると同時に、ユーザーを引き留めておくかが課題になるが、「日本と他国の状況は完全に同じではないようだ」と論じた。

その上で、インドネシアではTik Tokが禁止されたことを紹介。記事は「インドネシアの例を考えると、多くの人はユーザー増加に伴う潜在リスクとは、内容の品質が下がる状態のことを指すと考えており、不適切な内容が若者に害となり、厳格な監督管理を受けることになる」とした。

一方で、「日本における潜在リスクは異なる」とし、ニューズウィーク日本版がTik Tokの潜在リスクについて「中毒になりやすい」、「著作権侵害の投稿動画の管理が難しい」、「ネットに対する警戒感の低い撮影者によって個人情報が流出する可能性がある」、「個人情報の漏えいが性犯罪につながる可能性がある」、「コメント欄が容易にいじめの温床となる」などを挙げたことを紹介した。

記事は、「日本では内容の質が潜在リスクとはなっていない」と指摘。「これは日本では内容の質が全体的に高いということなのだろうか？。恐らくそうだろう」と論じた。そして、「ショートムービー・コミュニティーのアプリは、完全に流行文化の産物であり、日本の流行文化の蓄積と発達度は誰の目にも明らかだ。そのため、日本人が表現する文化タイプは他の市場より豊富で、いかにして目立とうかということを特に考慮する必要もない。このため、ユーザーが増加しても内容の質が低下するというマイナスの影響がないのだろう」と分析した。

一方で、Tik Tokが禁止となったインドネシアにしても、中国国内にしても、内容の質が大きな問題になっていると指摘。「われわれの流行文化の発展にはまだ長い道のりが必要で、この種の論争と問題を解決するには、Tik Tokや管理部門を責めるだけではなく、道徳の自律教育を重視するという前提の基に、みんなで流行文化の品位を高めていく必要がある」と結んだ。（翻訳・編集/山中）