2018年9月19日付で澎湃新聞が伝えたところによると、中国社会科学院経済研究所と社会科学文献出版社が共同で同日発表した「経済白書夏号」の中で、「中国住民の生活物価は安定しており、今年1月から5月の消費者物価指数（CPI）は前年同期比で2％伸びており、年間インフレ率は2％以下の水準の維持が予測される」と指摘された。また、2019年の中国の国内総生産（GDP）成長率は6．5％を下回ると予測されている。

発表会に出席した澎湃新聞の記者は、2018年第1四半期の消費ニーズは77％の割合で貢献したが、消費を活性化させるには脆弱な数字との認識を得たという。記事はまず、「2018年第1四半期の中国全体の住民の平均可処分所得は前年同期比8．8％の名目増加率、価格要素を除いた実質増加率は6．6％であり、GDP成長率には遠く及ばない」と伝えた。

次に、「都市と農村の住民の消費支出が可処分所得に占める割合は62．6％で、支払利息の早い増加と貯蓄の伸びの鈍化から、消費者金融の伸びがいまだ比較的高い増加率を維持し、消費が大きく低迷している」とした。

さらに、「注目すべきは、現在の消費構造は“飲食”“居住”“外出”に集中している点で、それぞれの比率は31．3％、21．4％、13．1％だ」と指摘。「これに“衣服”（比率8．4％）や、日用品の消費を加えると、住民の基礎消費の割合は80％を超えるが、文化、教育、スポーツ、医療と健康など消費のレベルアップに関連する分野の消費比率は依然低い傾向にある」とした。

白書はまた、「中国は工業化段階にあるが教育は中・低水準に偏っており、これが、文化度の低い人的資本を多く生んだことから、人的資本の質の向上が課題である」と指摘。さらに、日本・韓国の工業化後について、「両国は大規模な工業化が落ち着いた15～20年の間に高等教育の普及を実現した」とし、「2025年までに高等教育を受けた人的資本の割合は、日本は50％、韓国は70％にまで達すると予測されている」とした。

さらに、「人的資本構造の早急な改善が全体のイノベーション能力向上につながった」とし、「それは科学、教育、文化娯楽、ヘルスケア、スポーツなどの分野を含む包括的な経済の高水準成長にシフトチェンジするための重要な保証となった」と指摘。「学ぶための『知識消費率』の増加と人的資本構造の改善に伴う形で、経済成長は労働生産率、持続可能な強い成長を後押しする」としている。（翻訳・編集/和田）