2012年9月12日、中国新聞社によると、マレーシア華字紙・星洲日報が尖閣諸島をめぐる日中の主権争いは一触即発の段階に至ったと報じた。「全世界の華人が事態の推移を見守っており、日本が大局を見据え、平和的解決を話し合う交渉のテーブルに着くことを望んでいる」としている。

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記事は野田政権が国内情勢と選挙を見据えた政治的な立場から尖閣諸島の国有化を強行したと指摘し、中国側からの警告を無視した外交姿勢は近年見られなかったことだとした。尖閣諸島の領有問題については、かつてトウ小平氏が問題を棚上げし、共同開発をすることを主張したものの、日本のタカ派勢力と米国のアジア回帰政策によって完全に覆されたとしている。

また、中国と台湾は今後、1．監視船を長期的に派遣し、日本の海上保安庁の巡視船派遣に先手を打つ、2．領海を侵犯する船舶には中国の領海主権法を適用して対応する、3．中国・香港・台湾が協力して尖閣諸島の主権維持に努める、4．海域を中台の漁船の漁業活動に開放し、漁業活動が日本の船舶によって阻止された場合は断固たる対応を取る、5．中国政府は国際司法機関に島の帰属とその歴史的な根拠を示す文書を提出し、予想される提訴に備える―という対応を取るべきだと指摘した上で、尖閣問題がアジアに不安定要因をもたらさないような結果に至ることを期待するとしている。（翻訳・編集/岡田）