2012年9月14日、環球時報によると、韓国紙・中央日報（電子版）は同日、コラム記事の中で、混乱が続く日韓関係において李明博（イ・ミョンバク）大統領が「問題」になっていると伝えた。

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李明博大統領のオーバーアクションがなければ、今ごろ韓国は尖閣問題で中国と日本が激しく対立するのを傍観できたはずだ。自分の言動が日韓関係に及ぼす影響の概念的な理解と考慮もなく、竹島（韓国名・独島）や慰安婦問題のような過去の歴史を解決する中長期的戦略もなしに、突然踏み出した一歩、吐き出した一言が、日韓関係に巨大な損失をもたらした。日韓関係を悪化させた大統領の言動は3つ。竹島訪問、国際社会で日本の影響力は大きくないという発言、そして天皇が韓国に来たいのなら日本の植民地統治で苦痛を受けた韓国人に謝罪するべきだという要求だ。

最も敏感なのが天皇への謝罪要求だ。日本人にとって天皇は「聖域」。天皇に対する敬愛の念は日本の観念と伝統文化に深く根を下ろしているだけでなく、日本人の魂の根幹でもある。しかも、現在の天皇は平均的な日本人よりも韓国に友好的で理解が深い。

日本人の7割が保守的、3割が進歩的で、保守の1割が極右だ。極右を除いた6割の保守穏健派が韓流ファンの主流だ。進歩派は日本の右傾化を警戒し、日本政府が慰安婦問題を公式的に認め、謝罪・補償をすべきだと考えている。保守6割と進歩3割が韓国の対日外交の対象だ。今回の事態でその大多数が韓国に背を向けることになる。

李大統領の天皇に関する発言は「百害あって一利なし」だった。発言による波紋の大きさに慌てる姿は実に情けなく、もはや正常な外交ではなく模擬外交レベルでしかない。また、野田首相が韓国側に示した反応も一種の政治ショーだ。李大統領の言動を保守派の支持獲得に利用しているだけで、日韓関係や北東アジアの安定に関心はない。

日韓両首脳が在任中に両国の関係が修復される可能性はゼロに近い。李明博政権にはできることはないが、やってはならないことはある。それは次期政権の対日政策に重しを載せるような人気迎合的な言動だ。（翻訳・編集/本郷）