新華社によると、国家文物局水下文化保護中心（保護センター）、遼寧省文物考古研究所などが共同で7月から9月に行った調査で、日清戦争中の黄海海戦で日本海軍により撃沈された軍艦「経遠」が見つかり、艦名を記したプレートなどが引き揚げられた。

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日清戦争が勃発したのは1894年。日本にとっては明治維新で本格的な近代化に着手して初めての本格的な戦争だった。戦闘は豊島沖海戦、成歓の戦い（陸戦）、平壌の戦い（陸戦）といずれも日本軍が勝利。次の黄海海戦で清国側は北洋艦隊の主力艦をほとんど失い、黄海と渤海湾の制海権を事実上失った。日本の連合艦隊の損失は3隻大破、1隻中破など。

経遠は、日清戦争時の北洋艦隊中、「定遠」（沈没）および同クラスの「鎮遠」（日本軍が接収）に次ぐ規模の装甲巡洋艦。「経遠」の発見は、日清戦争で沈没した清国側軍艦として2014年の「致遠」に次ぐ成果とされる。「経遠」の調査では、各種砲弾や銃弾も引き揚げられた。

なお、「経遠」発見の具体的な場所は明らかにされていない。中国ではこれまで、水中考古学の成果として発見された沈没船が「盗掘」の被害に遭う件が発生している。

日清戦争は中国では甲午戦争と呼ばれ、近代史における日中関係では「屈辱の始まり」などと理解されている。主な敗因は清朝政府の腐敗と無能とされ、現在の中国が軍備を拡充せねばならない論拠の一つとみなされている。

日本軍は黄海海戦後、遼東半島西側の付け根にある牛荘（現、営口市）まで侵攻し、場合によっては清国首都の北京を攻略しかねない情勢になった。そのため清国は講和を決意。責任者の李鴻章が日本に赴いて講和条約を結んだ（日本側通称は下関条約、清国側は馬関条約）。

下関条約の第1条は清国が朝鮮について完全無欠な独立国であることを認めること、第2条は「遼東半島」「台湾全島と附属する島」「澎湖諸島」の日本への割譲を定めた。第3条以下では清国側の賠償金支払いや日本側の撤兵の段取りなどが定められた。

現在の中国は、「台湾全島と附属する島は下関条約により日本に割譲された」ことを根拠に、尖閣諸島は「台湾全島に附属する島」の一つとして、台湾と同様に中国に返還されねばならないと主張している。つまり、中国では尖閣諸島の「奪還」が、日清戦争に始まる「屈辱の対日近代史」を清算する意味があると理解されている。

しかし下関条約に定められた領土の割譲で、台湾に距離約50キロメールの澎湖諸島を台湾とは別に扱っている。台湾からはるかに遠い尖閣諸島（約170キロメートル）を「台湾全島に附属する島」と解釈することには不自然さがある。（翻訳・編集/如月隼人）