2012年9月12日、中国新聞週刊は呉暁波（ウー・シャオボー）氏のコラム「中国はこの100年で3回の日本製品ボイコット・ブームを経験した」を掲載した。

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第1回目の日本製品ボイコットは1915年、対華21カ条の調印を契機としたものだった。以来、日本製品ボイコットは政治的スローガンとして定着する。

第2回は1931年、満州事変がきっかけとなった。ナショナリズムの名の下の暴力が認められ、政府の積極的な関与が制度化した。

第3回は1990年代以降。ここで登場したのは中国経済の発展と日本の衰退という新たな現実だ。今や中国のGDPは日本を抜き世界2位となった。かつての日本製品ボイコットではマッチや毛織物などさまざまな製品がボイコットの対象となった。だが今ではそうした産業分野レベルで対象となるのは車ぐらいだ。

中国は強くなったのだ。かつての清朝や袁世凱政権、国民党政権のような（強い日本と弱い中国という）関係ではない。われわれはより理性的に、より自信をもって近隣関係を対処することができる。

日中は「一戦交える必要がある」かどうかはわからない。しかし日中が東アジアに存在するのは必然であることは知っている。さて、最後に経済史における一つの事実をお伝えしよう。ボイコットによって国家経済を発展させた国は一つもない。中国、日本もまたその例外ではない。（翻訳・編集/KT）