2012年9月14日、インド紙タイムズ・オブ・インディアによると、中国は尖閣問題で日本に経済制裁を加える可能性があり、これにより日本のビジネス投資がインドなど他の地区への移転を余儀なくされるという見方がある。環球時報（電子版）が伝えた。

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情勢悪化に伴い、中国は日本の経済関係に冷淡な対応を取り始めている。上海では、大阪市の上海観光祭への出展が中止され、上海−福島間の航空定期便再開の対話も延期しており、このほか日本への投資も大量に凍結されている状態だという。

専門家は、政治情勢の影響により、日本の投資家が中国に引き続き投資する可能性は低く、インドなど他の地域へ移るものとみている。（翻訳・編集/中原）