2012年9月16日、英BBC放送サイト（中国語版）によると、日本の尖閣諸島国有化に抗議して中国各地で大規模デモが発生しているが、満州事変の発端となった柳条湖事件から81年目の9月18日を控え、中国当局が事態の鎮静化を図っている。

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中国では15日に続き16日も北京、上海、広州など少なくとも85都市で大規模な反日デモが発生。デモ参加者が暴徒化し、日本食レストランに投石するなど、破壊行為が各地で起きた。北京の日本大使館前でも大規模な抗議行動があったが、中国政府が警官隊を数倍に増やして厳戒態勢を敷いた。

また、中国政府は16日、東シナ海沿岸から200カイリを超える海域に大陸棚を拡張する案を、国連海洋法条約に基づき、大陸棚限界委員会に申請すると決めたと発表した。中国中央テレビ（CCTV）は同日、中国軍が近く東シナ海で実弾演習を実施すると報道。中国の一部メディアは、休漁期が終わるとともに、尖閣諸島海域に中国漁船1000隻が入る見込みだと伝えた。国営新華社通信は「中国政府は漁民の権利を守り、漁船の安全を確保し、東シナ海の漁業資源を合理的に利用するため、有効で的確な措置を取る」と報じている。

一方、尖閣諸島海域の漁民の武装による“民兵化”について、中国内外で関心が高まっている。米ニューヨーク・タイムズは12日、「中国は漁民を武装させて利益を守るのか」と題する記事を掲載。中国当局はコメントしていないが、梁光烈（リアン・グアンリエ）国防相が先月末、「民兵組織の編成を強化し、不測の事態に備えなければならない」と語ったことがさまざまな憶測を呼んでいる。18日に向けさらに大規模な反日デモも予想されることから、中国当局の危機管理能力が試されることになりそうだ。（翻訳・編集/AA）