2018年9月21日、米ブルームバーグ通信は、急成長する中国の通販サイト「拼多多（ピンドォドォ）」について、地方の低所得者層をターゲットに、ソーシャルメディア（SNS）との融合でシェアを拡大していると伝えた。参考消息網が伝えた。

拼多多の今年第2四半期の売上高は2620億元（約4兆3000億円）に達し、今年度の利用登録者数は通販大手の京東商城を超えた。拼多多はサイトに掲載する商品の定価と割引価格を並べて掲載し、SNSと連携しているため、消費者は知り合いと情報をやり取りし、話し合ったり、団体購入をするなどして、より安く商品を買うことができるという。

記事によると、電子商取引大手・アリババや京東商城のモールは、中国の富裕層や中産階級の囲い込みに力を入れてきた一方、拼多多は地方の低所得者層に狙いを定めた。中国では17年、消費全体の6割を地方都市や農村部が占めるまでになっている。中国内陸部のブルーカラー労働者は、宅配サービスの主要な利用者でもある。

拼多多は大手サイトが数万元で売るようなぜいたく品、ブランド品を買うお金持ちではなく、地方都市のアパートに住み、数百元の中国製のバッグを買うような人たちが主な顧客となっているという。（編集・翻訳/大宮）