インド洋の島国モルディブで23日に行われた大統領選挙で、野党連合のイブラヒム・モハメド・ソリ氏が、2期目を目指していた現職アブドラ・ヤミーン氏に勝利した。ヤミーン氏は中国との関係構築を積極的に進めていたが、対立陣営からは「中国の手先」と批判されていた。中国メディアの観察者などが報じた。

現地時間24日朝までには開票率が95％に達した。同時点でソリ氏の得票は12万5175票で、ヤミーン氏の8万9711票を大きく引き離し、ソリ氏の当選が確定した。

投票前には、ヤミーン大統領側が選挙を「操作」するので、公平な結果は期待できないとの声が強かった。ヤミーン大統領は2月に非常事態を宣言して、軍を動かして反対派の複数議員を逮捕するなどしていたからだ。

しかし落選が確定したヤミーン大統領は24日、テレビを通じて「私は昨日の選挙結果を受け入れる。私は失敗したことを認める。私は（政権の）平穏な移行を確保する」などと述べた。

南アジアおよびインド洋をめぐる国際政治力学で、最大の要因はインドと中国の「綱引き」だ。世界第1と第2の人口を擁する中印両国は領土問題を抱えている。また、インドがチベット亡命政府に拠点を置くことを認めていることも、中国にとっては「許し難い」行為だ。

中印両国はかつて、領土問題をめぐり戦争を起こしたことがある。1962年のいわゆる「中印国境紛争」で、奇襲をかけた中国軍が圧倒的な勝利を収めた。現在の両国は安定した関係構築のために努力しているが、潜在的な「敵対国」であることに変わりない。

モルディブのヤミーン大統領は、中国との関係を積極的に進めることで自国の開発を進めた。2018年になってからも、首都のマレとヴェラナ国際空港がある島を結ぶ「中国モルディブ友好大橋」の開通、中国企業が建設した同空港の新滑走路完成などがある。またモルディブは中国の習近平政権が提唱する「一帯一路」政策に積極的に参加してきた。

しかし、河北経済貿易大学ネパール研究センターの張樹彬主任によると、ヤミーン大統領は対立陣営からは「中国の手先」と批判されていた。ヤミーン大統領の選挙敗因についての詳しい分析は発表されていないが、中国への過度の接近を懸念する民意が働いたことは間違いなさそうだ。

これまでに、中国への接近が大きな原因となり政権が交代したインド洋の国としては、スリランカの前例がある。同国で15年まで在任したラージャパクサ大統領は、極端な対中接近政策を進めた。中国絡みのインフラ建設はモルディブの状況と同様だった。

しかしスリランカでは、ラージャパクサ大統領の独裁体質や中国絡みの工事で不正に利益を得たなどの批判が発生した。同大統領は3選禁止の憲法を修正して15年の大統領選に臨んだが、シセリーナ候補に敗北した。（翻訳・編集/如月隼人）