2012年9月18日、尖閣諸島の国有化に抗議する反日デモが激化するなか、北京のイトーヨーカ堂、ユニクロ、セブン−イレブンなど日系の小売店が相次いで臨時休業したほか、パナソニックやキヤノンなど日本企業の工場も操業を停止している。北京晨報が伝えた。

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キヤノンは広東省の珠海と中山、江蘇省蘇州の3工場の操業を17日から停止している。3工場が生産しているのはデジカメ、レーザープリンター、FAXなど。操業停止は17、18日の2日間で、従業員約2万2000人を有給休暇扱いにする。

パナソニックも15日に山東省青島の工場が暴徒化したデモ隊に襲撃され、火災が起きるなどしたため、同工場と広東省珠海、江蘇省蘇州の3工場を同日から操業停止としている。このほか、ライオンの青島工場、ミツミ電機の青島工場も操業停止を決定した。ソニーも一部商品の中国市場向けの販促活動を中止している。

北京のイトーヨーカ堂、ユニクロ、セブン−イレブンも17、18日の2日間、臨時休業することを決定。ユニクロは北京の繁華街、三里屯の大きなビルに掲げた看板のロゴを隠した。吉野家、味千ラーメンなどの日系外食チェーンも緊急に「香港資本100％」などの貼り紙を出し、「日本の血筋ではない」ことをアピールする措置を取っている。（翻訳・編集/NN）