2018年9月25日、仏国際放送局RFIの中国語サイトは、米中の貿易戦争が中国にとってどれほど意外なものだったかについて論じる記事を掲載した。

米トランプ政権は24日、第3弾となる2000億ドル（約22兆3000億円）相当の対中製品関税を発動。これに対し中国政府も約600億ドル（約6兆7000億円）の報復関税を発動した。

記事は「中国はそろばんをはじき間違えた。トランプ氏が大統領に就任した当初、中国政府はかつてないほど楽観視し、民間でも『トランプファン』が大量に出現した。実際、トランプ氏は大統領選期間中から中国の大きな譲歩がなければ対中貿易戦争は不可避と警告してきたにもかかわらず、中国政府はこの警告を聞き流した」と指摘している。

そして、中国政府系メディアが「米中貿易戦争により、わが国は、米国がこれほどまでに信用できない、米国がこれほどまでに道理をわきまえない、米国がこれほどまでにごねる、という3つの『想定外』に遭遇した」と報じたことについて、「まさかトランプ氏が本当に発言通り中国に重税を課し、しかも一歩ずつ着実に進めて来るとは思ってもいなかったのだろう。彼は、前任者が決心できなかったことを本当にやったのだ」と論じた。

また、中国政府系メディアが「米国は信じられない」としたことに対し、仏紙ル・モンドが「トランプ氏の対中批判の大部分は的を射ている。2001年のWTO加入以降、中国は約束したような市場国にならず、国有企業が依然として経済を支え、重要な分野には国が大量の補助を与えるとともに、知財権を遵守しなかった」と指摘し、むしろ中国の方が信用できないとの見方を示したことを紹介している。

そして、「2代目のブッシュ大統領からオバマ大統領まで、米国の歴代大統領は中国による為替操作、知財権の侵害、対中赤字といった点で中国と論戦を展開し、改善を希望してきたが、いずれもうやむやにされた。そういう意味では、トランプ氏による貿易戦争の発動は言いがかりとは言い難い」としている。（翻訳・編集/川尻）