2018年9月25日、環球時報によると、親中派とされる現職大統領が敗れた23日のモルディブ大統領選をめぐり、同国の現政権関係者は「中国との関係に『転覆的な影響』は出ない」との考えを示した。

同国の選挙管理委員会は24日、票の過半数を獲得した野党連合のソリ氏が次期大統領になるとの結果を明らかにした。現職のヤミーン大統領は同日朝に敗北を認めるコメントをし、ソリ氏を祝福した。

記事は、「多くの西側メディア、インドメディアは『親中派』とするヤミーン氏落選で新政権による外交政策の見直しを予測した」と指摘。海外メディアが「長期にわたって中国とモルディブでの影響力を争ってきたインドはまっさきに『心からのお祝い』を同国に送った」「ソリ氏は以前、インドとの関係を回復し、中国依存を減らすことを約束した」と報じたことを伝えた上で、現政権関係者が「対中関係に大きな影響は出ない」との見方を示したことを伝えた。

記事によると、この関係者は同紙の取材に「ソリ氏率いる野党は明らかにインド寄りだが、ソリ氏本人は温和派」とし、「就任後に前政権の外交政策を調整することは確かだが、中国との関係に『転覆的な影響』は出ない」「ソリ氏は中国、インドとの関係の調和、均衡化に努める。しかし、中国との貿易、投資における協力を拒否することはない」との見方を示したという。中国・モルディブ文化交流協会の責任者も「未来は依然として希望にあふれている」とのコメントを寄せたそうだ。

この他、中国・西華師範大学の竜興春（ロン・シンチュン）インド研究センター主任は「選挙期間中、野党から中国批判がほとんど聞かれなかった。これは野党が決して『反中』ではないことを説明するもの」と指摘。同主任も両国関係の今後を楽観視しているという。（翻訳・編集/野谷）