2012年9月19日、日本製品の不買運動が広がる中国で、大きな痛手を受ける日系自動車メーカーに対し、一部のライバル企業がここぞとばかりに追い打ちをかけている。21世紀経済報道が伝えた。

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尖閣諸島（中国名・釣魚島）問題をめぐる日中関係の急激な悪化により、中国の日系自動車メーカーは9月に入ってから受注が激減。中国の自動車大手・第一汽車とトヨタとの中国合弁会社「一汽トヨタ」の馬春平（マー・チュンピン）広報部長は、「今年1−8月期の販売台数は38万台、この調子でいけば年間目標の60万台も達成できると楽観していたのですが…」と肩を落とす。

だが、日系自動車メーカーを苦しめているのは、消費者だけではない。一部のライバル企業がこの機に乗じて一気にシェアを奪ってしまおうという作戦に出たらしい。日系自動車大手のある幹部は、「ライバルメーカーが『日本製品のボイコット』をうたったスローガンを掲示するよう販売店に命じたらしいです。従わなければ罰金5000元（約6万2000円）とのことです」と話している。（翻訳・編集/NN）