2018年9月26日、観察者網によると、米ウォール・ストリート・ジャーナルは「米中貿易戦争で米国の中国依存と弱点が露呈した」と報じた。

記事は、「トランプ大統領は中国から輸入される製品に対して第3弾の制裁関税を発動したが、一部の特定製品については、経済面への悪影響を考慮して対象から除外した。除外された品目は、電気自動車（EV）用バッテリーの原材料や鎮痛剤の一種であるイブプロフェンなど297品目。いずれも中国が供給元として欠かせない存在となっており、これらは米国産業の弱点だと指摘されている」と伝えた。

また、「米国は冷蔵庫や掃除機など家電製品でも中国への依存は極めて高いが、こちらは追加課税の対象となっており、そのコストは消費者が負うことになる」とした。記事によると、米国通商代表部（USTR）関係者は、消費者や米国経済への影響を考慮して対象を決めたと話しているという。（翻訳・編集/岡田）