2012年9月19日、韓国紙・朝鮮日報は、尖閣諸島（中国名・釣魚島）問題をめぐる日中の対立が経済戦争に発展する可能性が高いと指摘。この機会に韓国企業が漁夫の利を得ようと虎視眈々（たんたん）と狙っていると報じた。20日付で環球時報（電子版）が伝えた。

【その他の写真】

まずは自動車メーカー。中国市場で日系メーカーと激しいシェア争いを展開している現代（ヒュンダイ）と起亜（キア）について、記事は「すぐに売り上げ増に結び付くことはない」としながらも、日中間の争いが長期にわたれば、中国における日本車の売り上げは激減し、その代わりに韓国車の人気が急騰するとの見方を示す。

韓国の百貨店業界も「日中関係の悪化により、多くの中国人観光客が韓国に流れ込んでくると予想される」と期待感を示す。10月の中国の大型連休には、昨年の倍の10万人が韓国を訪れる見込み。今年は例年より長い8連休とあり、業界の期待も例年以上に高いという。

世界では高いシェアを誇るサムスン電子とLG電子も、中国では苦戦中。反日感情の高まりを受け、今後は日本製品を買わずに韓国製品に乗り換える消費者が増えると期待を寄せている。（翻訳・編集/NN）