中国メディアの参考消息は27日、ロシアでの報道を引用してイスラエル最大の港であるハイファ港の一部を、中国企業が租借すると報じた。イスラエルを巡る安全問題で、懸念の声が出ている。

ハイファ港はイスラエル当局が統括的に整備・管理・運営をしてきた。数年前から、新たなふ頭を作る計画が持ち上がり、民間企業への委託の考えが打ち出された。その結果、港湾の運営を手掛ける上海国際港務が新ふ頭の25年間の租借権を獲得したという。新ふ頭の供用は2021年の予定とされる。

米国防総省で特殊作戦や低強度紛争担当の次官補を務めた経験もあるセス・クロプシー氏は、地中海に展開する米海軍艦隊は、中国企業がハイファ港の一部を租借していることで、イスラエルの港に寄港しなくなる可能性があると指摘。

クロプシー氏は、中国企業がハイファ港に存在しても米国とイスラエルの協力体制には影響しないと分析。ただし、イスラエルは貿易やエネルギー、安全問題で海路に大きく依存していると指摘した。

クロプシー氏はさらに、イスラエルと米国は国際秩序の分野で利益が合致しており、地中海東部の情勢は、イスラエルという秩序を保った国をどれだけ尊重するかに大きく関係していると述べた。

クロプシー氏が直接指摘したわけでないが、中国絡みなどで米国とイスラエルの方向性が大きくずれてしまった場合、周辺地域の情勢に大きな影響が出ると言ったに等しい発言だ。

中国はイスラエルのもうひとつの地中海に面した港であるアシュドッド港のふ頭建設にも手を挙げている。記事は、中国が「一帯一路」政策の一環として、地中海の港を確保する動きに出ているとの見方を紹介した。またイスラエル国内では、イスラエル政府上層部の一部に、米国に対する依存度を低下させる戦略構想が存在する見方もある。同国では「米国の主要なライバルを重要港湾に入らせる決定をしたのはだれか」との“犯人捜し”も始まっているという。

中国企業の中遠海運港口は2016年、欧州連合（EU）から国有資産売却による債務圧縮を義務づけられたギリシャ政府から、同国の重要港湾であるピレウス港の管理・整備・開発の権利を買収した。中国にとってピレウス港も「一帯一路」構想の重要拠点とされる。（翻訳・編集/如月隼人）