2018年9月27日、「スウェーデン警察が中国人観光客を手荒に扱った」ことに端を発する両国間の対立が続く中、台湾メディア・三立新聞網は「中国で『イケアボイコット』の声が上がるも、中には冷静な消費者も見られた」との記事を掲載した。

スウェーデンの家具小売大手、イケアは中国に複数の店舗を構えており、同市場での知名度は高い。だが、中国では「スウェーデンの警察は中国人観光客を手荒に扱い、テレビ局は『中国侮辱番組』を放送した」として同国に対する怒りの声が噴出。記事は「多くの人がスウェーデン企業ボイコットを叫び、イケアは最大のターゲットとなった」などとした上で、中には別の見方をする消費者もいることを伝えた。

記事によると、「イケアボイコット」の声に対し、あるネットユーザーは「不買運動は中国人の失業を引き起こさないだろうか？」と指摘したそうだ。イケアが世界の店舗で展開する商品の15％は中国製で、中国市場で販売する商品に中国製が占める割合は8割にも達する。イケアに商品を納入する中国の業者、加工工場の数は570社を超えるという。（翻訳・編集/野谷）