2012年9月21日、米紙ワシントン・ポストは、尖閣諸島（中国名・釣魚島）をめぐる問題で、日本が「徐々に実質的な右傾化」を進めており、外交、軍事戦略の面で第2次大戦後最も対抗的な政策をとっていると報じた。22日付で米華字サイト・多維新聞が伝えた。

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記事は、その背景には中国の近年の軍事的台頭への懸念と、自国の経済復興に対する強い願望があると分析した。今年初めに日本で行われた民意調査では25％が「軍事力を増強すべき」と回答。3年前の14％、1991年の8％と比べ、かなり増えていることが分かる。

こうした世論を反映するかのように「憲法9条の見直し」を主張する政治家も増えている、と記事は指摘。野田佳彦首相も集団的自衛権の行使を禁じている現行の憲法解釈について、再検討の必要性を訴えており、日本は「集団的自衛権を有する真の主権国家」になることを望んでいるとの見方を示した。

記事は、日本で近年、武器輸出3原則の緩和、改正宇宙機構法の成立に加え、今月半ばからホルムズ海峡で実施されている米軍主催の「国際機雷掃海訓練」に海上自衛隊も参加したことを挙げ、こうした行動は「日本が憲法の束縛から脱け出したいと考えていることを示すもの」だとする日本の専門家の見方を紹介している。（翻訳・編集/NN）