2012年9月24日、尖閣諸島の国有化を受け、反日感情が高まる中国で、日系の各自動車メーカーやディーラーが表立った販促活動を自粛していることが分かった。新京報が伝えた。

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満州事変の発端となった柳条湖事件から81年を迎えた今月18日、反日デモの激しさが最高潮に達すると警戒した日系各自動車メーカーは、「従業員の安全を守るため」相次いで工場を休業した。数日で操業が再開されたものの、表立った販促活動は控えているという。

記事によると、中国に生産工場を構える日系自動車メーカーはホンダ、日産、トヨタ、マツダ、スズキ、三菱の6社で、いずれも中国企業との合弁。同紙の取材に対し、一汽マツダ、東風日産など合弁メーカーすべてが「メーカーおよびディーラーによる販促活動を中止した」と答えた。今月末にアコードの新車発表会を予定していた広汽ホンダも「中止」を表明している。

北京の日本大使館付近にある日本車ディーラーはいまだに固く扉を閉ざしたまま。他のエリアのディーラーも来店する客は少なく開店休業状態で、どの店も暴徒による襲撃を恐れて中国国旗を掲げているという。（翻訳・編集/NN）