中国が2018年に海外からのごみ輸入を禁止したことで、欧米や日本、カナダなどのごみが東南アジアのマレーシア、フィリピンなどへ輸出されるようになった。近頃、東南アジア諸国は「ごみは受け入れない」という態度を明確にしている。人民日報海外版が4日付で伝えた。

海外メディアが伝えたところによると、フィリピンは、廃棄物を積んだコンテナ69個をカナダに送り返す決定をした。ごみは6月22日にバンクーバーへ到着予定だという。

また、マレーシアの環境相は、同国に持ち込まれた約3000トンのごみを返送することを表明した。ごみは日本、英国、サウジアラビア、カナダ、米国などからのものだという。

記事は次に、中国の清華大学環境学院の専門家、譚全銀（タン・チュエンイン）氏が、先進国が東南アジアへごみを輸出する理由として「各国の環境に関する法律が厳格化するのに伴い、国内でごみを処理したり利用したりするコストも上昇している。発展途上国の環境関連の法律はまだ未整備の部分が多く、法の執行能力も低い。さらに人的コストも安いため、先進国が自国でごみ処理をするのと発展途上国に輸出するのとでは費用が数倍異なる。先進国は発展途上国の『監督管理の穴』を利用しているのだ」と説明していることを伝えた。

記事によると、ごみの輸入を禁止するため、東南アジアの国々では次々と新しい法律が制定されている。タイは21年までにプラスチックごみの輸入を禁止する予定で、インドネシアはすでに西洋諸国からの特定プラスチックごみの輸入を禁止した。ベトナムは昨年7月、新しいごみの輸入許可を出すことを禁じたという。

記事は最後に、譚氏が「一番大切なのはごみそのものを減らすこと。消費習慣を変え、クリーン生産の技術を上げることだ」と語ったことを紹介した。（翻訳・編集/和田）