2019年8月21日、環球時報は、ロイター通信の報道を引用し、ますます多くの香港人が中国本土で老後を過ごすようになっていると伝えた。

記事は、広東省深セン市の老人ホームで暮らす母親に付き添った56歳の香港人男性が、「退職した後は自分もここに入所したい」との旨を老人ホーム側に伝えたという例を紹介。「近年、この男性のように、生活コストが世界で最も高い部類に入る香港から本土へ移り、コストが安く質の高い生活を求める人が増えている」と伝えた。

その上で記事は、「住宅不足問題を軽減させるため、香港政府が高齢者に対し、広東省へ行って老後を過ごすことを奨励した際、人々は本土の医療サービスと保険のカバー不足、文化の違いを心配した」と指摘。しかし、「交通がより便利になったこと、また粤港澳大湾区（広東省の9都市と香港、マカオによる都市圏）一体化の推進により、この種の憂慮が軽減されていった」という。

記事は、香港政府の調査によると、16年には65歳以上の香港人7万7000人が広東省で生活をしていると紹介。香港労工・福利局の予測によると、26年度には香港の高齢者介護施設で1万1600床の不足になる見込みで、これは老人ホーム70軒分に相当するという。

また、本土にある香港人のための老人ホームは、1カ月の室料が1000ドル（約10万6000円）にも満たないが、香港の中高級老人ホームだと2000～5000ドル（約21万2000～53万2000円）もすると記事は紹介。負担できない高齢者は、補助金の出る施設への入所を希望するが、平均37カ月待つ必要があり、しかも住居スペースは平均6．5平方メートルしかないと指摘。本土だと平均30平方メートルになるのだという。

最後に記事は、「香港政府は、より多くの高齢者が本土で老後の生活を送ることを奨励するため、広東省と福建省で生活する香港人高齢者に対し、社会保険援助を提供し、来年からは生活費の補助の支給も計画している」と伝えた。（翻訳・編集/山中）