2012年9月22日、香港誌・亜洲週刊は「ナショナリズムの操作が招いた報い」と題した記事を掲載した。米華字サイト・多維新聞が伝えた。

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1990年頃から新世代の指導者たちがナショナリズムを利用して失いつつある共産主義イデオロギーを取り戻そうと画策し始めた。「被害」「屈辱」といったキーワードは格好の起爆剤となる。その最も手軽な供給源とされたのが日本だった。中国各地に点在する「愛国主義教育基地」。ここで少年少女たちは中国の屈辱の近代史を突き付けられ、中国共産党こそが祖国を屈辱から救い出す唯一の存在だと刷り込まれる。

1999年の反米デモ、2005年の反日デモ、そして2008年の外国人排斥気運といったナショナリズムが引き起こした過去の“ゲーム”は、義憤にかられた表情の参加者たちが「打倒！日本帝国主義」「日本に宣戦布告」といったスローガンを一通り叫び終えると、最後には必ず「中華人民共和国万歳！」に戻ってくるというパターンが決まっていた。

結局は当局のコントロールが効く範囲に収まっていたのだが、今回は違う。暴力のレベルが人々の想像をはるかに超えていた。これはここ数年、増え続ける社会の矛盾と関係が深いことは間違いない。民衆は不満を吐き出さずにはいられなかった。暴徒化したのは将来に何の希望も見いだせない人たち。尖閣もしくは日本という存在は単なる口実でしかなかったのである。

これがもし、大量の警察官が動員されていたら、市民らは堂々と破壊行為になど出られなかった。確かに「道徳観の欠如」を嘆く声が増えてはいるものの、公共の場で暴力に訴えるのはよくないということくらいは（特に都市部の住民は）、さすがに分かっている。当局の後ろ盾があったからこそ、あのような暴動に発展することが可能だったと考えるのが自然だ。

今回の暴動と化した反日デモは、中国の歴史上のターニングポイントに位置づけることができる。それは、この10年続いた「繁栄の時代」の終わりと動乱の時代の幕開けを意味している。社会の中の「悪」のパワーがさらに呼び起こされ、すべての人（特に都市部の中産階級）を新たな恐怖のどん底に陥れた。

もはや、どんなに立派なショッピングセンターや高級ホテルに隠れても、安心感は全く得られない。人々は否が応にも現政権の「維穏（社会安定の維持）」体制に頼らざるを得ない。だが、今後はこうした悪循環が加速することで、理性を求める声は一層出しづらくなり、一部の極端な勢力が中国社会全体を牛耳るようになっていくだろう。

このような低迷に向かっていく負のパワーが今、台頭中の中国にがっしりと絡みついているのである。（翻訳・編集/NN）