2012年9月22日、中国と北朝鮮が共同で「北朝鮮投資特別基金」を設立することで合意し、北京で署名式が行われた。北朝鮮側代表は「中国資本による高速鉄道や鉱山分野への投資を熱烈歓迎します」と猛アピールしている。24日付で新京報が伝えた。

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基金を設立したのは、中国の非営利団体「中国海外投資聯合会（中海投）」と北朝鮮の外資誘致窓口・朝鮮合営投資委員会の北京事務所「朝鮮投資事務所」。基金の規模は30億元（約370億円）、北朝鮮における高速鉄道建設、鉱山開発、都市のインフラ建設、農業、サービス業などへの投資を募っていく。

朝鮮投資事務所の孫浩烈理事長は、中国との国境に面する新義州―平壌―開城を結ぶ全長376kmの高速鉄道を建設したいとしている。北朝鮮側は、民間企業が建設してその後の管理・運営を一定期間行った後、所有権を政府に返還するという「BOT方式」を歓迎しており、高速道路や羅先空港の建設も希望している。

孫理事長はまた、平壌、海州、七宝山での5つ星ホテルの建設や平壌での住宅・商業開発プロジェクトについても、「外国からの投資を歓迎する」との意向を示している。鉱山開発については、レアアース、石油、マグネサイト、鉄などを主に推奨したいとしている。

北朝鮮への投資をめぐっては、今月初めに中国の民営企業が巨費を投じて進めていた鉄鉱石プロジェクトが突然中止に追い込まれ、「北朝鮮への投資は悪夢」と不満をぶちまけたばかり。朝鮮合営投資委員会の金鉄鎮副委員長はこの日、「北朝鮮には外国人の投資に関する法律が20以上もあり、投資者の権利が保障されている」「北朝鮮労働者の教育レベルは高く、給与水準は低い」など良好な投資環境をアピールした。（翻訳・編集/NN）