2012年9月23日、ロシアのラジオ局「ボイス・オブ・ロシア」ウェブサイトは、尖閣問題の分析記事を掲載した。24日、環球網が伝えた。

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日本政府の尖閣諸島買収を契機に始まった日中の対立。次官級対話が決まったこともあり、緩和に向かいつつあるとの見方もあるが、問題はまだ完全に収まったわけではない。日本政府はいまだ買収案を撤回していないためだ。

今後の中国の動向が焦点となるが、軍事行動に出ることはないというのが専門家の一致した意見だ。日中の衝突が起きればともに大きな傷を負うのは間違いない。そうなれば喜ぶのは中国の台頭を抑止したいと考えている米国。中国もそのことをよくわかっている。

また、反日デモや日本製品ボイコットの動きによって日本経済はダメージを負ったが、中国にとっても日本は重要なパートナー。日本人旅行客の減少によって中国観光業は痛手を負っている。ロシア科学院極東研究所のYakov Berger氏は、日本がなんらかの譲歩をすれば、日中は妥協できるとの見通しを示した。（翻訳・編集/KT）