2018年10月1日、中国紙・環球時報は、9月30日に投開票された沖縄県知事選について、「在沖縄米軍基地撤去を掲げる玉城デニー氏が当選した」とし、「沖縄人民が日米に重大な勝利を収めた」と報じた。

記事はまず、米紙ワシントン・ポストの報道を引用し、「日本の陸地面積の1％に満たない沖縄の5分の1近い面積が、1万9000人の米兵とその軍事基地によって占められている。米軍基地による騒音公害や軍用機事故の危険性、米兵による地元女性に対する強姦を含む犯罪が、沖縄の人々を怒らせている」と紹介した。

その上で、沖縄県宜野湾市の米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設を最大の争点として与野党全面対決の構図となった県知事選について、「沖縄の人々は、辺野古移設による基地建設が海の環境破壊につながるものと捉えた。辺野古移設を推進する中央政府の支援を受けた佐喜真淳氏の落選は意外ではなかった」と評した。

そして、「幸いにも、今回の沖縄県知事選で当選した玉城デニー氏は、米軍基地の撤去という宿願を果たせずに今年8月に死去した翁長雄志知事を継承することを約束しており、『米軍基地のない新時代』のために奮闘を続けるだろう」とした。（翻訳・編集/柳川）