2018年9月29日、米華字メディア・多維新聞によると、米中貿易戦争が激化する中、韓国・高麗大学の教授が「米国が貿易戦争を仕掛けた2つの大きな理由」として「雇用」と「技術的追い上げ」の2点を挙げた。

発言があったのは先日開かれた米中貿易戦争に関する講座でのこと。記事によると、教授はまず、「トランプ米大統領は『中国が米国の雇用機会を奪った』と認識している」と指摘し、中国の01年の世界貿易機関（WTO）加盟後、米製造分野で就業状況が急速に悪化した点について説明した。

ノースカロライナ州にある家具の街・ヒッコリーでは1999年に2％だった失業率が2015年には15％に上昇し、米国の中国からの家具輸入も00年の44億ドル（約5010億円）から15年の204億ドル（約2兆3200億円）へと拡大したという。17年8月にトランプ大統領が中国による知的財産権侵害への調査を指示したことと、18年3月の500億ドル（約5兆6980億円）規模の関税発表は、「トランプ氏の台本に基づいて進行したこと」だとした。

また、技術的な追い上げについては、過去に「技術が発達していない国」「コピー品の国」と捉えられていた中国が最近、5G、電気自動車、IoT（モノのインターネット）など新たな技術分野で米国を圧倒する勢いを見せていると指摘。さらに、「人々を驚かせるのは中国政府」とし、中国が打ち出した「中国製造2025（メイド・イン・チャイナ2025）」が「製造業は国民経済の主体、強国の礎」などと強調していることを「中国は製造大国から製造強国に変わろうとしている」と評した。（翻訳・編集/野谷）