2018年9月30日、参考消息網によると、中国の電子支払いシステム大手・微信（ウィーチャットペイ）や支付宝（アリペイ）は今後、香港で働くインドネシアやフィリピンからの出稼ぎ労働者を対象とするサービスを入口に、東南アジア市場の攻略を狙う。

記事によると、支付宝を運営するアリババ集団、微信を運営する騰訊（テンセント）の電子商取引大手2社は近く、香港で働くインドネシアやフィリピンからの出稼ぎ労働者を対象に、利便性が高く節約に役立つ電子支払いシステムの提供を拡大する方針。6000億ドル（約6兆8358億円）規模の世界市場進出の足掛かりとする考えだという。

記事は「東南アジア諸国の人口は約6億人。多くの人々は銀行口座を持っておらず、口座なしでも使えるスマートフォン経由の電子支払いシステムの潜在顧客と言える」とした。騰訊はすでに、香港でフィリピン人の出稼ぎ労働者向けサービス「We Remit」の提供を開始。現在までに登録者数は5万人を超え、香港に住むフィリピン人の3割が同サービスを利用している計算となるという。

記事によると、香港で働くフィリピン人女性の1人は「今まで実家に送金するのに、中心部の銀行などで手続きするしかなく、数時間待つ必要があった。これで便利になる」と歓迎しているそうだ。（編集・翻訳/大宮）