2018年10月7日、中国メディアの環球網によると、米ペンシルベニア大学のビジネススクール、ウォートン・スクールのウェブサイトにこのほど、「なぜ多くの人が中国の真の経済力を過小評価するのか」とする記事が掲載された。

記事の筆者はまず、「最近のワシントンの発言によると、米国は中国との貿易戦争に勝利することになっているようだ。中国の株式市場が下落している一方で、米国の株式市場は史上最高に近づきつつあるためだという。だが私は、米国政府が、急成長する世界第2のエコノミーの本当の経済力を過小評価しているように思う」と指摘した。

その上で具体例として、「現在、香港、上海、深センの株式市場は、世界最大のIPO市場を代表している」「中国の6億2000万人のモバイルユーザーが世界最大の情報消費ブームを生み出している」「中国の輸出は過去30年間、年平均成長率（CAGR）17％で拡大し、世界最大の輸出国になった」「1980年には中国の労働力の約70％が農業に従事していた。だが2016年にはその割合は30％になっている」「1980年には大学教育を受けた人の割合は2％にすぎなかった。だが2016年には約30％だ」「1980年にわずか3万人にすぎなかった深セン市の人口は、2016年に1200万人になっている」「中国の電子決済サービスのアリペイとウィーチャットペイにはそれぞれ5億人以上のアクティブユーザーがいる」「米ボストンコンサルティンググループ（BCG）の世界の富に関する2018年版の報告書によると、米国は世界の富裕層と超富裕層の30％以上を占め、中国は15％だが、中国の年平均成長率は22％と驚異的だ」などと指摘した。（翻訳・編集/柳川）