2018年10月2日、中国メディアの参考消息網によると、米紙ニューヨーク・タイムズはこのほど、中国が提唱するシルクロード経済圏構想「一帯一路」による投資がラオスの首都ビエンチャンを大きく変えているとする記事を掲載した。

記事は、ビエンチャンについて「20年前、このメコン川の眠っているような街では道路の舗装が始まったばかりだった。だが現在では、街は変化にあふれ、舗装された道路は車で混み合い、中心エリアにはまだ数は多くないものの増え続けている中間層のためのカフェやレストラン、バーが立ち並んでいる」とした。

その上で、「近年、資源の豊富なラオスへの中国の投資は、今年7％の成長が見込まれるラオスの経済を強化している。ビエンチャンの魅力的な不動産市場はこの傾向を反映している」とし、中国とラオスの「一帯一路」協力の重要な一部である中国ラオス鉄道が「ラオス人の希望となっている」と指摘した。

中国雲南省と接するラオス北部のボーテンから首都ビエンチャンを結ぶ414キロの高速鉄道プロジェクトについて、ビエンチャンに本社を置く不動産会社、レントバイのマネージング・ディレクター、トニー・サイヤラス氏は「この路線が完成すれば、内陸国のラオスは中国の広大な鉄道網に接続することになり、観光客と不動産投資がもたらされる」と期待を寄せているという。

記事は、中国の投資が増加した背景には、ラオス政府が5年前に導入した「資産を資本に転換する」新政策があると指摘。国有財産を民営化して外国からの投資を誘致するこの計画は中国の投資家に特に魅力的で、ビエンチャン中心部のメコン川沿いは中国資本が占めていると伝えた。

米ワシントンの政策研究機関、スティムソン・センターの東南アジアプログラム担当ディレクター、ブライアン・エイラー氏は「中国はラオスを、タイや他の東南アジア諸国への『経路』を提供してくれる存在とみなしている」と指摘しているという。（翻訳・編集/柳川）