2012年9月26日、環球時報（電子版）によると、中国初の空母「遼寧」が25日午前、中国船舶重工集団公司の大連造船所において中国海軍に引き渡され、正式に就役したことについて、一部海外メディアは尖閣問題に関連して日本をけん制する狙いがあるのではないかと伝えている。

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しかし、ロシアの専門家は中国の空母配備は尖閣情勢とは無関係だとの見方を示している。空母の改装や訓練などは一定の期間をかけた計画的なものであり、日本の尖閣諸島国有化とは関係なく計画に従って2012年に配備されただけだと、ロシア科学院極東研究所の専門家が指摘したことを引用し、ロシア国有通信社・RIAノーボスチが報じている。

日本と中国の間で武力衝突が起きた場合に中国が空母を投入する可能性については、日中間の貿易額は600億ドル（約4兆8000億円）を超えることから経済的な損失が莫大なものになるため、武力衝突が発生する可能性はなく、空母が投入されることもあり得ないとしている。

また、空母「遼寧」は数年間は出航する可能性も低く、中国はより大型の空母を自主開発するために「遼寧」を研究開発や訓練に活用することになると専門家はみている。（翻訳・編集/岡田）