2012年9月26日、尖閣諸島（中国名・釣魚島）領有権問題を受け、フィリピン貿易産業省のパンリリオ次官は同日本企業15社に対して優遇策を提示し、中国からフィリピンへの工場移転を呼び掛けたと発表した。同次官は、「フィリピンは他国の危機に乗じているわけではなく、日本人を助けたいだけだ。中国の人件費が上昇しているため、日中関係の緊張が存在しなくても、フィリピンの競争力は（相対的に）向上している」と述べた。比紙フィリピン・デーリー・インクワイラーの報道を北京紙・新京報が27日付で伝えた。

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15社の社名は明らかにしなかったが、いずれも投資潜在能力の高い企業とみられる。フィリピン政府は日本企業に税制優遇措置、高等教育人材、安定的な経営環境を提供する方針。アキノ大統領も投資環境整備に向け、腐敗撲滅を強調している。

比メディアによると、同国は人材の若さ、英語能力の高さをアピール。昨年の洪水で日系企業の操業が停止に追い込まれたタイ、距離的に遠いベトナムなどに対する優位性を前面に押し出し、日本企業誘致に力を入れるとみられる。（翻訳・編集/AA）