2018年10月4日、中国日報は、大阪市が米サンフランシスコ市との姉妹都市関係を解消したことについて、多くの団体から抗議の声が出ていると報じた。

サンフランシスコ市では昨年、市民団体が慰安婦像を建て、その土地を同市に寄贈。これを当時のエドウィン・リー市長が受け入れたため、大阪市はリー市長に対して「像の市有化を止めなければ姉妹都市関係を解消する」との書簡を送った。リー市長が急死したため棚上げ状態となったが、その後新市長に就任したブリード氏に対して大阪市が「9月末までに像についての態度を示すよう」求めていたが返答はなく、大阪市は2日、吉村洋文市長の名義でブリード市長宛てに姉妹都市解消を通知する書簡を送付したことを発表した。

大阪市の行動に対し、サンフランシスコ市の慰安婦関連市民団体や韓国系住民組織が3日に慰安婦像の前で記者会見を行い、「大阪市長が一方的に姉妹都市関係を解消したことを非難するとともに、日本政府に対して歴史を正視し、第2次世界大戦期間中に犯した罪に対して正式に謝罪するよう要求する」と発言した。

慰安婦正義連盟の代表者は「大阪市長の行為は低レベルかつ幼稚で、慰安婦像の撤去につながらないばかりか、両都市市民間の感情も損ねた。大阪は2025年の万国博覧会を招致しているが、今回の行動は必ずや大阪の国際的なイメージに影響するだろう」とコメントしている。（翻訳・編集/川尻）