2018年10月4日、観察者網は、韓国メディアの報道を引用し、中国の国慶節（建国記念日）期間、ロッテ免税店では過去最高の売上高になる見込みだと伝えた。

韓国メディアの亜洲経済によると、ソウル市明洞にあるロッテと新世界の2大免税店では、毎日早朝から1500～1700人の代理購入者が行列をつくっているという。1人平均の消費額は数百万ウォン（約数十万円）に上り、顧客を獲得するために2大免税店では40％のキャッシュバックを行っているそうだ。

免税店業界によると、ロッテ免税店と新世界免税店の先週の売上高のうち、35～40％が旅行代理店を通してキックバックの形で代理購入者の手に渡っている。通常はこの割合は20％ほどだという。ある免税店の担当者は「現在のところ、代理購入者は免税店の主要な顧客で、各免税店は代理購入者の獲得に必死になっている。奨忠洞にある新羅免税店は、キャッシュバック率は高くないものの、クーポン券を配布し続けている」と語ったという。

韓国紙・中央日報によると、18年上半期の韓国免税店の顧客のうち、外国人が43％を占めたが、購入総額は韓国人客の4．3倍となる7兆4700億ウォン（約7470億円）となったという。そして、外国人客のうち90％が中国人で、このうちほとんどが代理購入者とみられるという。

亜洲経済は、代理購入者の力がいかに大きいかを説明するため、具体的なデータを紹介。「ロッテ明洞店は今年の売上高が4兆ウォン（約4000億円）を突破する見込みで、これはロッテ免税店が79年に設立して以来過去最高額となる。また、ロッテ免税店の世界大厦店でも売上高が1兆ウォン（約1000億円）を突破する見込みだ。17年のこの両店の売上高は、それぞれ3兆1618億ウォン（約3162億円）と5721億ウォン（約572億円）にすぎなかった」と伝えた。

しかし、韓国学界は免税店による過度のキャッシュバック競争が韓国旅行の質の低下を招くことに懸念を示している。瀋陽大学の教授は「免税店のキャッシュバック額が大き過ぎると、旅行代理店は低価格の旅行商品で客を呼び込む必要がある。韓国旅行のイメージにマイナスの影響を及ぼすため、適切に管理すべき」との見方を示した。記事は「共に民主党の議員からも、現行の関税法を改正し、免税店によるキャッシュバックに上限を設ける提案が出ており、韓国国会で通過するのを待っている状態だ」と伝えた。（翻訳・編集/山中）