2018年10月5日、網易体育は、日本メディアの報道として「2020年東京五輪・パラリンピック開催のために、日本政府と東京都は約3兆円の経費を負担することになる。会計検査院は経費総額は今後さらに増えると指摘している」と伝えた。

記事は、経費項目の中には、五輪との関連性の薄いものが含まれているとの識者の批判を紹介し、「『天然痘ワクチンの備蓄』といった公衆衛生面での投資まで含まれている。『ゲリラ豪雨・竜巻発生時の緊急措置』のような予算計上が甚だ不透明な項目もある」とした。

記事は続いて、日本のネットユーザーがこのような状況に対し反感を示していると指摘。「多額の税金を費やす五輪は、紛れもなく庶民をこき使い、公金を浪費する催しだ」「早急に五輪開催権を返上するか、大財団・大企業に譲渡して経費を負担させるべき」「五輪後は多額の借金のため、日本経済は下降するのでは」といった声を紹介した。

さらに、「過去5年間で、日本政府はすでに8011億円の経費を支出したが、そのうち公表したのは新国立競技場の建設費1200億円のみ。検査院の報告では『暑さ対策・環境問題への配慮』が2322億円に上り、『アスリート、観客等の円滑な輸送および外国人受け入れのための対策』が1629億円であった」と紹介。その上で、「こうしてみると、東京都と大会組織委にとって、五輪とは巨費をのみ込んでいく底なし沼のようなものである。五輪開催が東京と日本の経済に収益・利潤をもたらすか否かは誰も分からない」と指摘した。（翻訳・編集/林）