2012年9月25日、香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポストは、中国がついに「超大国の到来」を宣言したと報じた。26日付で参考消息（電子版）が伝えた。

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これまでは「頭角を現してきた」「新興の/潜在的な超大国」といった言葉で表現されてきた中国だが、最近は自らこれらの呼び名を捨て、今の自分たちにはこれが相応しいと言わんばかりに、外交の場で強権的な態度を取るようになってきた。

例えば、最近の尖閣諸島（中国名・釣魚島）問題。中国の10数都市で激しい反日デモが展開されたが、これと同じようなことが隣国で起きたら黙ってはいないだろう。中国と南シナ海問題で対立するフィリピンやベトナムは小規模な抗議デモが起きただけで、中国から猛烈な抗議を受けている。

中国は両国と領有権を争う南沙（スプラトリー）、西沙（パラセル）、中沙（マクルスフィールド）の3諸島を管轄する地方自治体・海南省三沙市と三沙警備区を設立。両国はこれに当然、強く反発したものの、「我々中国を怒らせるのなら上等だ、だがその責任は自分で負うように」と強気の態度を崩さない。

尖閣諸島（釣魚島）問題では、実効支配側の日本が「領有権問題は存在しない」との主張を続けているが、果たして日本がいつまでその立場を維持できるのか、周辺各国が固唾をのんで見守っている状態だ。

東南アジアのある外交官は「中国が尖閣諸島（釣魚島）問題で日本を制圧することに成功したら、もはやこの地域で他に怖い者はないということになる。最近の中国政府は堂々と自らの力を誇示するようになってきた。この傾向はますます拡大していくだろう」と警戒感を示している。（翻訳・編集/NN）