＜日中経済・新事情＞

関連用語：日本航空、東方航空、共同事業 / 岡三オンライン証券、人民元上昇期待

●日本航空、東方航空とのコードシェア関連で独禁法の適用除外を申請＝共同事業の拡大が目的

日本航空（JAL）は5日、国土交通省に対して同日付で、中国東方航空との双方が運航する日中間路線と、JALが運航する日本国内線、東方航空が運航する中国国内線の一部における独占禁止法の適用除外（ATI）を申請したと発表した。ATI認可後、JALと東方航空は前記路線における共同事業を開始する。両者は2002年から、日中間路線の運航便でコードシェアを実施してきた。ATI認可後は共同事業による乗継利便性の向上や、路線ネットワークの拡充、商品・サービスの品質向上に着手するという。

●岡三オンライン証券、中国人民元ソブリンオープン「夢元」の取り扱いを12日開始

岡三オンライン証券は5日、中国本土に流通する人民元建てのソブリン債に投資するファンドの取扱いを12日に開始すると発表した。委託会社は岡三アセットマネジメントで愛称は「夢元（むげん）」。原則として為替ヘッジは行わず、人民元の上昇期待による収益の獲得を目指す。米ドルから人民元への投資と同様の効果獲得を目指す「中国人民元ソブリンオープン（元高米ドル安戦略）」（夢元ドル戦略）も同日、取り扱いを始める。岡三オンライン証券は、人民元の上昇要因としてまず、ブルームバーグが2019年4月から段階的に、中国の国債と政府銀行債が世界債券総合指数へ採用することになり、中国債券市場へ3兆ドル程度の資金流入が期待されることを挙げた。さらに、国際通貨基金（IMF）が2016年に人民元を、特別引出権（SDR）の構成通貨に追加し、構成比率も10．92％と米ドル、ユーロに次ぐ水準である一方で、世界の外貨準備に占める人民元の比率は1．4％といまだに低い水準であり、今後は各国の中央銀行による外貨準備に占める人民元比率の上昇が期待されるとした。（翻訳・編集/如月隼人）