2012年9月29日、新華社通信（電子版）によれば、日本政府の尖閣諸島購入、国有化の決定を受け、多くの中国人観光客が日本への旅行を中止することで日本政府の動きに反対する意思を表している。

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中国では10月1日の建国記念日にあわせた大型連休に海外へ旅行に出かける人が少なくないが、尖閣問題の影響により旅行先国人気ランキングで日本が順位を大きく下げている。これまで日本は中国人の海外旅行先として人気が高く、今年は7月までに95万人（前年比72％増）が訪れていた。とくに東京は長年にわたって旅行先として人気が高く、近年は北海道の人気も高まっていた。

しかし統計によれば、旅行会社では9月中旬から日本ツアーのキャンセルが相次ぎ、およそ10万人の観光客が日本への旅行を中止したという。ある旅行者は「せっかくの旅行で不快な出来事に遭いたくない」と話し、尖閣問題をきっかけに日本には行きたくないとの立場を明らかにするためもあって、旅行先を韓国に代えたという。

日本への旅行のキャンセルが相次ぐ一方で、香港や台湾、韓国などのアジア諸国のほか、米国やカナダ、エジプト、ドバイなどを旅行で訪れる中国人が軒並み増加しているという。中国のある旅行会社の関係者は「影響は2011年の福島原発事故以上に大きく、日本が強硬的な姿勢を改めなければ、中国における日本観光市場の成長は期待できなくなるかもしれない」と話している。（翻訳・編集/岡田）