2018年10月7日、仏RFIの中国語版サイトは、「ドイツ企業が中国から大挙撤退している」とする記事を掲載した。

ドイツのニュース週刊誌「フォークス」の記事を引用して伝えたもので、大挙撤退の原因の一つに「ロボット革命によるドイツ企業の『中国崇拝』の減少」があるという。

記事は「中国は長い間、大規模なコンツェルンにとって理想的な国であり、その巨大な市場と廉価な労働力は特に魅力的だった。だが政治的な束縛や米中貿易戦争が、中国から光を失わせている。中国の民間企業の多額の負債は、中国経済に潜在的なリスクをもたらしている」とした。

その上で「もう一つのトレンドが、人々の考えを改めさせている」とし、「ロボットは中国人より低コストであり、しかもロボットはドイツ国内にとどまることができる。その結果、海外生産にシフトするドイツ企業は明らかに減少し、ますます多くのドイツ企業がアジアや東ヨーロッパから撤退し始めている。その代表例が、玩具・模型メーカーのメルクリンやスポーツ用品メーカーのアディダス、自動車部品・電動工具メーカーのロバート・ボッシュ、通信機器メーカーのGigasetだ」とした。

記事は「ドイツのロボット密度は世界で3番目に高く、労働者1000人に対し31台だ。先進工業国で使用されるロボットの数が増えるほど、工場が海外に移動する機会は少なくなり、生産を本国に戻す可能性が高いことが、経済学者の研究で明らかになっている」とした。（翻訳・編集/柳川）