2019年10月2日、中国紙・環球時報は、日本で10月から幼児教育・保育の無償化が始まったことを伝えた。

記事は、「10月1日から、日本では全国で幼児教育・保育の無償化が正式にスタートした。認可を受けていない認可外保育の場合は毎月一定の補助金を受け取れる」と紹介。財源は、10月から消費税がこれまでの8％から10％に上昇したことによる税収が充てられると伝えた。記事は来年4月からの高等教育無償化についても説明している。

これに対し、中国のネットユーザーから「これはうらやましい」「日本人の子どもの教育への投資には敬服する」などのコメントが寄せられた。

この他、財源が消費税増税分から充てられるためか「間接的な独身税ですね」「これは子どもがいない税じゃないか」という意見や、「これはわが祖国が参考にできる取り組み」「わが国は人口が多く、まだ社会主義の初期段階であり、無償化は国情に適していない」などの声も聞かれた。（翻訳・編集/山中）