2019年9月16日、人民網は中国インターネット協会の青年専門家・向遠之（シャン・ユエンジー）氏による寄稿文を掲載した。日本経済の成長率が低い中での幼児教育無償化は、さらなる税率アップか、他の支出の減少を意味しており、新たな問題を引き起こしかねないとしている。

向氏は、日本メディアの報道によると、日本では10月から収入と国籍にかかわらず、3歳から5歳の保育園と幼稚園の費用が無償となり、国は毎月2万5700円を上限に補助金を出すと紹介。こども医療費助成制度で中学生まで医療費が無料になると伝えた。しかし、「幼児教育無償化とは、施設の使用料が無料になるだけで、食費や他の活動費は親が支払う必要がある」と指摘している。

では、なぜ日本は幼児教育を無償化したのだろうか。記事は、「出生率が減少し続けていること」と「若者が出産したがらなくなっていること」が理由だと分析。今年4月の総務省の発表によると、15歳から64歳までの労働人口が全人口に占める割合は59．7％と過去最低となり、15歳未満の子どもは1533万人と昨年より18万人減少し38年連続減少となったと指摘した。

その上で向氏は、「日本の幼児教育無償化は、良い効果を出すとは限らない」と分析。その理由として「年功序列と終身雇用制度の崩壊で若者の仕事の圧力が大きくなっており、インターネットなどの発展機会を逃した日本では、新たなベンチャー企業も多くないため、若者が発展できるチャンスが少ない中で結婚や出産に対する願望が大きくはならない」ことを挙げた。また、「人口が大都市に集中しているため、生活のリズムが早くてストレスが大きい都市部では、出生率が下がるのは世界共通のこと」と論じた。

さらに別の理由として向氏は、幼児教育無償化の資金が「税収を通して賄われること」を指摘。北欧の高福祉は高い税収によって支えられていることは有名で、例えばデンマークの税収は国内総生産（GDP）の約5割だと紹介。しかし日本は約3割に過ぎず、日本の経済成長率が低いことを考えると、「幼児教育無償化の費用を捻出するために、さらに税率を上げるか、ほかの支出を減らすことになるため、さらなる問題を引き起こしかねない」と主張。それで「日本による幼児教育無償化は客観的に見る必要があり、出生率を上げるためには多角的に取り組むべきである」と結んだ。（翻訳・編集/山中）